今回は、仮想通貨の税金の解説をします。仮想通貨投資をする上で、注意しなくてはいけないのが、税金の考え方です。株式投資とは違い、自分ですることが多いので、注意しましょう。
しかし、実際はそこまで難しくはありません。また、利益が20万円以下ならば、確定申告が不要なケースがほとんどなので、少額で始めるぶんには、全く問題ありません。
この記事は、こちら👇の記事を参考にしています。
▼GMOコイン「ビットコイン（BTC）には税金がかかる?納税はどうなる?」
（注意）
仮想通貨投資は、”投資”であるため、損失を生じる可能性もあります。
仮想通貨投資を開始する場合は、自分の判断と責任の下、おこないましょう。
なお、本サイトを参照の上、仮想通貨投資をして損失をされた場合、責任は負いかねますので、ご了承ください。
仮想通貨購入だけなら、税金はかからない。
コインチェック等の仮想通貨取引所でビットコインを購入するだけならば、税金はかかりません。なので、ビットコインのつみたて投資では、ビットコイン購入に伴う税金申告はいりません。安心して、ビットコインを購入できます。
ビットコインを購入するならば、コインチェックのつみたて投資がオススメです。下の記事でも解説をしています。
後にも解説しますが、値上がりしたビットコインを売却した場合に出た利益に対して、課税されます。
仮想通貨を購入するなら、コインチェックで購入ができます💡
利益が20万円以下なら、申告不要！
仮想通貨の利益は「雑所得」で申告を行います。なので、利益が20万円以下であれば、申告は原則不要です。
しかし、注意が必要です。他の雑所得がある場合は、それとの合算で20万円を超えるならば確定申告が必要だからです。
仮想通貨、5つの課税ポイント！
それでは、仮想通貨投資において、課税する5つのポイントを解説します。
①仮想通貨を売却したとき
たとえば、あなたが、ビットコインをコインチェックで購入します。購入するだけでは、利益が発生しないため、税金はかかりません。
そのビットコインが1年後に、値上がりしました。そこで、あなたは、値上がりしたビットコインを日本円に戻します。この時は、税金がかかります。
例）10万円で購入したビットコインを50万円で売却した場合
売却金額50万円 ー 購入金額10万円 ＝ 差額40万円が課税対象
②仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
たとえば、あなたがビットコインでイーサリアムを購入したとします。この、仮想通貨の通貨交換のタイミングで、税金の申告が必要になるケースがあります。
例をあげましょう。10万円で購入したビットコインが、40万円になりました。この時点で、40万円分のイーサリアムを購入した場合は、下記のように税金がかかります。
例）10万円で購入したビットコインを40万円でイーサリアムに交換した場合
仮想通貨交換金額40万円 ー 購入金額10万円 ＝ 差額の30万円が課税対象
これは、後述します、自己破産する可能性があるタイミングなので、要注意をしておきましょう。
ただ、安心をしてよいポイントがあります。コインチェックでビットコインを購入して、そのままバイナンスコインを購入する分には、ほとんど税金はかかりません。
なぜならば、この場合、仮想通貨の交換時にほとんど値動きがしていないからです。
なので、Defi（ディファイ）で運用を考えているひとは、仮想通貨を購入してすぐに運用にまわす分には、投資時に税金の心配はほとんどいりません。
しかし、ビットコインを購入してしばらくしてから、Defi（ディファイ）で運用を開始した際は、本当（マジ）で、注意してください。なぜならば、あなたが購入したビットコインが、何倍にもなっていた時は、その分の税金申告が必要になるからです。
③仮想通貨で買い物をしたとき
仮想通貨で買い物をしたときにも、税金が発生する可能性があります。たとえば、NFT（エヌエフティー）といったデジタルイラストを購入する際に注意が必要です。
たとえば、10万円で購入をしたビットコインが40万円に値上がりしました。その40万円でNFTを購入した場合に税金がかかります。
例）NFT代金40万円 ー 購入金額10万円 ＝ 差額の30万円が課税対象
こちらも、②とほとんど同じ考えで、税金がかかります。つまりは、仮想通貨の交換やデジタル商品等の購入は、「利益確定」と判断されるわけです。
④仮想通貨をマイニング、ステーキング、エアドロップで得たとき
こちらは、かなりマニアックな内容なので、仮想通貨の初学者は不要です。しかし、Defi（ディファイ）で運用を考えている人は、理解が必要です。
マイニングとは、仮想通貨を新たに生み出す行為のことです。ただ、この行為を行う日本人はほぼいないので、考えなくてもよいでしょう。
Defiで運用をする場合、ステーキングや運用時に別途仮想通貨がもらえるエアドロップで、資産を受け取ることがあります。この時に、税金が発生します。
例）ステーキングやプールで仮想通貨Aを100枚ゲット！ 時価総額は1A＝100円だった。
100円 x 100枚 ＝ 10,000円が課税対象
⑤Defi（ディファイ）運用を解除した場合
こちらも同様に、かなりマニアックな内容なので、仮想通貨の初学者は不要です。しかし、Defi（ディファイ）で運用を考えている人は、理解が必要です。
PancakeSwapやUniSwapといった分散型取引所で、仮想通貨を運用することができます。これをDefi（ディファイ）と呼びます。Defiは、年利20%〜100％（これ以上も）を期待できる運用手法なので、注目されています（ただ、ハッキングや操作ミスで資金を損失するリスクも高いので、注意が必要です。）。
あなたが、Defiで運用を始めたとしましょう。たとえば、BNBコインとUSDCコインのプールで運用を開始しました。開始した時点では、税金がかかりません（先述の通り、微妙な値動きがあるので、購入時の金額によっては、税金の対象となりえます。）。
どちらかのコインが値上がりをしたために、プールから解消をして、利益確定を行いました。この際に、利益が発生した分は課税対象になります。
例）10万円分のBNBと10万円分のUSDCで運用を開始した。BNB40万円分、USDC20万円となり、運用を終了した場合。
運用終了時 40万円（BNB時価）＋ 20万円（USDC時価） ー 運用開始時 10万円（BNB時価）ー 10万円（USDC時価）＝ 60万円 ー 20万円 ＝ 40万円が課税対象
【要注意】しらないと、自己破産！？
最後に、仮想通貨にまつわる、怖い実話をお話します。税金の知識がなくて、3,000万円近い納税を強いられて、困窮したお話です。
▼仮想通貨「億り人」がいま明かす苦悩～巨額の税金を背負って…
40代地方に住むシングルマザーAさんが、仮想通貨投資で3,000万円の追徴課税をうけたお話です。
Aさんは、60万円分の仮想通貨を購入しました。その仮想通貨が20倍に高騰しました。
そこで、日本円に変換（利確）しておけばよかったのですが、他の仮想通貨に交換をしてしまったのです。
②「仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき」で述べたように、他の仮想通貨Bに交換することも利確の行為となります。そのため、下記のように課税対象となってしまいました。
利確時金額2,000(60×20)万円 ー 購入時金額60万円 ＝ 1,940万円が課税対象
この他にも同様に、仮想通貨内で通貨交換を行うことで、しらずしらずに、莫大な課税対象をつくってしまいました。結果は、5,300万円の申告漏れで、3,000万円の追徴課税が発生してしまいました。
もしかしたら、儲かっているから大丈夫じゃないか？と思うかもしれません。しかし、仮想通貨が高騰したのは、ほんの数ヶ月で、すぐに元の価格に戻ってしまいました。
そのため、最終的に日本円に戻したところで損をだしても、課税金額は減らないわけです。
とても怖いですね。みなさん注意しましょう。
なお、年度内に損益が発生した場合は、その年度の利益と相殺されます。利益だけではなく、損益についても、出しておきましょう。
仮想通貨を購入するなら、コインチェックで購入ができます💡
